個人事業主になるなら「未払い残業代」を請求するチャンス！

2015/01/31

「未払い残業代」をご存知でしょうか？

残業40時間分込みで月額○○万円といった給与の支払われ方をしていないでしょうか？そして、実際には、40時間を超えても超過残業代は支払われず、かつ、深夜残業の割増し分、さらに休日出勤の割増し分も払われない。

つまり「実際の残業時間に一切関わらず、毎月の給与が変わらない」ケースです。

そんな場合、恐らく「未払い残業代」が存在します。

本来、法律上は支払義務があるにも関わらず支払われていない残業代です。

とは言え、請求しづらいのが現実

厳密に計算していなくても、明らかに未払い残業代が存在することなんて分かっている方も多いと思います。同僚とは残業代が適切に支払われない！と愚痴を言い合うものの、実際問題としては、会社に勤めている／この先も勤めるつもりの状態では、未払い残業代の請求はしづらいのが現実かと思います。

私も出来ませんでした。

会社も未払い残業代が発生していることは重々承知しています。その上で見て見ぬ振りをしているのです。法律に則り残業代を支払うと経営状況がさらに圧迫されると分かっていますので、、、

＃裁量労働制だとか言いながら、実態として裁量労働制になっていなかったり要件を満たしていないことも多いです。

そのため、未払い残業代を請求されると「困る」というのが本音です。

その空気を感じているからこそ、未払い残業代の請求はしづらい！

退職して個人事業主・フリーランスになる時がチャンス！

そんな未払い残業代ですが、その会社を退職して個人事業主・フリーランスになる時なら、後腐れなく請求するチャンスです！

＃もちろん、退職後もその会社と取引を続ける予定等の場合、現実問題としては厳しいですが、、、

在職中は請求しづらいものの、辞めてしまえばハードルはぐっと下がります。そして、今後、仕事で関わることがない予定なら、ためらう理由はなくなります。

ただ、未払い残業代をどのように請求すれば良いのか？となると分からないですし、調べるのも面倒。

そんな時は、未払い残業代を専門にしている専門家に相談してしまう事をオススメします。

また、最近は法科大学院（ロースクール）の仕組みと合わせて弁護士合格者を増やす国策によって経験不足の弁護士が巷に溢れており、格安で対応するケースもありますが、未払い残業代の請求は企業が相手＝顧問弁護士が相手ですので、経験不足の弁護士への依頼は控えたい相談です。（企業と顧問契約出来る弁護士は相対的に経験豊富です）

そんな理由からも「未払い残業代」に関して経験豊富な専門家に相談することをオススメします。