日本郵政・かんぽ生命保険・ゆうちょ銀行を売却して別の高配当銘柄を購入

11月4日に東証一部に新規上場した郵政３社、日本郵政・かんぽ生命保険・ゆうちょ銀行ですが、想像以上に株価が上がり、既に「割安感」はなくなっています。

そこで、ここは一度売却することで株価上昇による利益を確定させ、その売却資金で別の高配当銘柄を購入することをオススメします。

郵政３社の配当利回りは低下

日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行、３社共に上場後、株価を上げたため、配当利回りが低下しています。

上場前（公募価格ベース）の配当利回りと比較すると一目瞭然です。

＃11月9日の終値に基づく指標

特にかんぽ生命保険は配当利回りが1%も下がってしまいました。

高配当銘柄はまだまだ存在する

郵政上場では配当利回りの高さが人気の一つでした。

よく東証一部上場銘柄の平均配当利回りが1.5%程度である点が引き合いにされていました。

しかし、郵政３社に引けを取らない高配当利回り銘柄は存在します。

例えば、下表の企業です。

＃11月9日の終値に基づく指標

みずほフィナンシャルグループは、配当利回り3%でPERもPBRも低く人気の銘柄です。

また、同じく民営化されたJTは、10年以上連続増配を行っている優良銘柄です。（10年以上、毎年、配当金額が増えている！）

乗り換えないのは機会損失

郵政株を売却し、より配当利回りの高い銘柄へ乗り換えないのは明らかな「機会損失」です。

そのまま保有し続けた場合は配当金が得られるだけですが、売却して同水準の配当利回り銘柄を購入した場合は配当金に加えて売却益が得られます。

つまり、
１）保有し続ける：配当金のみ
２）売却＆新規投資：配当金＋売却益
です。

ここでポイントなのは、日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行と同水準またはそれ以上の配当利回り銘柄が存在する、という点です。

配当金の水準は減らさず、かつ郵政株の売却益を得られるという事になります。

＃もちろん、将来的に配当金が「減らない」という保証はありませんし、株価下落による資産価値が目減りする危険性もありますので、銘柄選定は慎重に自己判断で行ってください。（そういう意味でJTのように連続増配している銘柄は安心感があります）

なお、年末にはTOPIX採用に伴うインデックス買いが入るはずですので、そこまで待つ、というのも一案です。

関連記事：
・郵政３社がTOPIXに採用されるタイミング
・日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の初値形成！
・郵政上場が与える市場へのインパクト – 需給悪化
・日経平均銘柄入れ替えのイベント投資 – インデックス買い
・NISAの注意点：損益を通算出来ない！
・通貨分散で海外分散投資
・郵政３社の抽選倍率 – エイチ・エス証券公表（外部リンク）