日本郵政の自社株買いの結果(株価への影響)
12月2日発表され、翌3日に実施された日本郵政(6178)の自社株買いの結果(株価への影響)を振り返ります。
日本郵政の12月3日の株価(上場来高値を更新)
12月3日、日本郵政は上場来高値を更新し、終値1,938円で前日比+1.63%でした。
結果だけを見ると「株価は上った」と言えます。
自社株買いの影響だったのか?
フィスコのレポートでも記載されていますが、自社株買いの影響だったのかは、少々懐疑的です。
一株当たりの価値向上につながるが、すでに方針は示していたほか、立会外取引を通じての取得であるため需給インパクトも乏しいと見られる。
出典:Yahoo!ファイナンス「注目銘柄ダイジェスト:東京製綱、Jトラストが大幅高、日本郵政は高値更新」
「日本郵政が7,300億円の自社株買い」でも記載しましたが、既に自社株買いを実施することは10月に公表されていました。
また、3日の前場が始まる前に東京証券取引所の立会外取引を通じて自社株を取得しています。
かつ、基本的には国の保有株を買い取る仕組みで、需給への影響は限定的だったと考えられます。
1.6%は通常の値動きの範囲
下図は、日本郵政が新規上場してから2015/12/3までの「前日比値上がり率」の推移です。
「+1.6%」というのは、特に珍しいと言うほどの値動きではありません。
▼日本郵政の前日比値上がり率推移(2015/11/5〜2015/12/3)
出来高には影響を与えたのか?
ただし、出来高を見ると直近の中では多かった事が分かります。
▼日本郵政の出来高推移(2015/11/5〜2015/12/3)
とは言え、上場直後から比べると随分と低水準におり、そこまで活性化したとは言えないかもしれません。
まとめ
断言は出来ませんが、自社株買い報道が日本郵政を取引する動意にはなったのではないでしょうか。
自社株買いがファンダメンタルズへ与える影響が正確に反映されたり、市場の需給へ影響を与えたと言うよりは、取引が活性化する(注目を集める)きっかけとなり、個人投資家の買いを呼んだのでは?と予想します。
今後も国が保有する日本郵政株の売却に絡んで、同様のスキームで自社株買いが発生するかもしれませんので、その際の参考に出来ればと考えています。
関連記事:
・日本郵政が7,300億円の自社株買い
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