日本郵政グループIPOの投資判断を遅らせる裏技

 

日本郵政グループの需要申告(ブックビルディング)が10月8日(木)から始まりました。

上場は11月4日ですが、需要申告の期限は10月16日(金)までとなり、最近の乱高下を繰り返す相場では投資判断を行うタイミングが早過ぎると感じていないでしょうか?

投資判断の前に、より精度の高い初値予想も確認したいところです。

そこで実際の投資判断を遅らせる裏技をご紹介します。

当選しても購入申込みは強制されない

結論に近いのですが、需要申告に当選しても、その後の購入申込みは強制されません。

そして購入申込み期間は、以下の通り、需要申告からさらに時間があります。

銘柄名 購入申込期間
ゆうちょ銀行 2015/10/20(火)~ 2015/10/23(金)
かんぽ生命保険 2015/10/20(火)~ 2015/10/23(金)
日本郵政 2015/10/27(火)~ 2015/10/30(金)

つまり、需要申告で当選しても「購入申込みを行わない」という選択肢があるということです。

実際、当選しても購入申込みを行わない個人投資家が存在するため、多くの証券会社では「補欠当選」を出しています。

投資判断を「購入申込期間」まで引き延ばすことが可能と考えると、投資判断が需要申告期限から、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では1週間、日本郵政では2週間も引き延ばすことが可能です。

特に日本郵政の場合、新規上場する11月4日(火)の2営業日前まで判断を持ち越せます。市況もしっかり確認可能です。

注意点 – 「裏技」である理由

「日本郵政グループIPOの投資判断を遅らせる裏技」と記載しました。

あくまでもこれは「裏技」です。

その理由は、需要申告で当選しながら購入申込みしなかった(辞退した・キャンセルした)場合、証券会社の独自ルールによるペナルティが課せられる可能性があるためです。

例えば、辞退した場合、それ以降一定期間は需要申告に参加不可となる、などのペナルティです。
#これは証券会社の独自ルールですので、各証券会社のルールをご確認ください。

当選後の辞退については、ペナルティの可能性も含めご注意ください。

なお、証券会社別のペナルティ有無は、Honest IPOの「当選したIPOを辞退・キャンセルした際のペナルティ有無」で紹介されています。

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参考記事:IPO抽選に落選した場合の投資 – セカンダリー投資・初値買い(外部サイト)

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