郵政上場のための日銀追加緩和や政府の株価対策は期待先行

 

郵政上場を成功させるために11/4に向けて市場を持ち直させる日銀の追加緩和や政府による株価対策への期待がされていますが、「郵政上場」のみを目的には実施されないだろうと予想しています。

期待先行と考える理由

理由は簡単です。

1)日銀

郵政3社が上場で吸収すると言われている資金は1兆4,000億円、日銀のETF購入枠は9月上旬の段階で残りは約6,000億円、既に2兆3,000億円超を買い入れ済みです。

もはや、郵政上場を支えるために必要な追加緩和・追加施策の金額が大き過ぎて、費用対効果が合わないだろう、という懸念です。

2)政府

そもそも、今回の郵政上場では、新規上場のために国が保有する株式を売り出し、約1兆4,000億円を復興財源にあてるというのがシナリオです。

ですが、補正予算を組むにしても、今の市場を支えるのに必要な財政出動金額の方が郵政上場=株売却で得られる歳入を超えてしまうのではないか、という懸念です。

郵政上場以外の目的

このままでは日銀は言い続けてきたインフレ率を達成できませんので、追加緩和の可能性はあると思います。

また、安倍政権は高支持率を維持してきた一因である株高(アベノミクス)が失速しており、安保法制で支持率が低下したことも合わさって、経済対策は課題ではないでしょうか。

そういった、政治・選挙・パフォーマンス・面子が理由で追加緩和や経済対策が行われる可能性は十分にあると思います。

ですが、そのタイミングが郵政上場の前なのか、後なのかについては微妙なところではないでしょうか。

「何が何でも郵政上場までに」という強い力はないのではないかと考えます。

 

「期待」「期待」「期待」ばかりで日経平均先物やETF、不動産株への買いが入って振り幅を広げている(ボラティリティの高い)現状にはそろそろ落ち着いて欲しいものです。

#話題の恐怖指数「日経VI ETN」や「VIX短期先物ETF」に買いを入れようかと思いましたが、日経VI ETNは指数計算の仕組み上、価額が下がり続けるので見送り、VIXはドルベースを円換算しており、ドル円の為替変動も織り込まれてしまうので見送りました。

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