やよいの青色申告オンラインは消費税に非対応

 

やよいの青色申告オンライン」は消費税非対応です。
#追記:2015年6月29日に、やよいの青色申告オンラインも消費税に対応しました!
#詳細は「やよいの青色申告オンラインが消費税に対応!」をご覧ください。

厳密には、「消費税申告書の作成に対応していない」と、やよいの青色申告オンラインの機能紹介ページ > 機能一覧 の左下に小さく以下の注記があります。

やよいの青色申告オンライン 消費税非対応

#課税、非課税、不課税、対象外などを選択出来ないので、やはり「消費税に非対応」というのが適当です

これが何を意味するかと言うと、
1)消費税の納税義務者は「やよいの青色申告オンライン」を使えない
2)消費税の納税義務を免除された者でも、仕訳では「内税入力」が必要
となります。

1)消費税の納税義務者は「やよいの青色申告オンライン」を使えない

消費税の納税義務者についての詳細は、国税庁のタックスアンサー「消費税の納税義務者」をご確認ください。

実際には、この納税義務者の定義を見るより、同じく国税庁のタックスアンサー「消費税の納税義務の免除」をご確認頂いて、「この免除に該当しなければ納税義務者だ」と考えた方が分かりやすいです。

消費税の納税義務が免除されるケースは以下の通り定義されています。

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。
この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。

また、設立・開業当初の場合は以下の基準が適応されます。

 新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。

以上より、
・個人事業主の場合、前々年
・法人の場合、前々事業年度
の売上高が1,000万円を超えている場合に納税義務者となります。

#厳密には「課税売上高」のため、海外取引等がある場合には複雑化しますので、必ず国税庁または税理士に相談して下さい。

したがって、上述のケースに該当する事業者は「やよいの青色申告オンライン」の利用は非現実的です。

関連記事:個人事業主の消費税

2)消費税の納税義務を免除された者でも、仕訳では「内税入力」が必要

私自身が最初にやよいの青色申告オンラインを使ってみて「あれ?」「どうなってんだ?」と違和感・疑問を感じたのが、まさに仕訳での「消費税」の扱いです。
(この違和感・疑問が切っ掛けで調べた結果、先述の消費税非対応の旨の記載を見つけました)

具体的には、会計ソフトでは仕分け入力時、課税取引の場合、以下の3パターンがあり得ます。
・外税入力
・内税入力
・別記入力

外税入力では、税抜金額(本体価格)を入力すると会計ソフトが消費税相当額を自動計算します。

内税入力では、税込金額を入力すると会計ソフトが本体価格相当額と消費税相当額を自動区分してくれます。

別記入力では、消費税相当額の自動計算はせず、本体価格と消費税額を直接入力します。(使う機会は非常に少ないと思います。)

したがって、上記区分で言うと、消費税の計算を行わないやよいの青色申告オンラインでは「内税入力」、つまり税込み金額を入力する必要があります。

例えば、売上10,000万円(税抜)について、請求書では税込みの10,800円と請求している場合、お客様からは10,800円の振込があります。その際、税抜きの10,000円を売上計上していると相手勘定科目の売掛金も10,000円となり、振込みに伴って売掛金を消し込んだ際、売掛金残高がマイナス800円になってしまいます。

(借方)売掛金 10,000 (貸方)売上 10,000
(借方)普通預金 10,800 (貸方)売掛金 10,800
⇒売掛金の残高が−800円

そのため、消費税込みの金額を入力する必要があります。

 

やよいの青色申告オンラインを利用する際は、この消費税の扱いについて十分に注意して下さい。

#追記:2015年6月29日に、やよいの青色申告オンラインも消費税に対応しました!
#詳細は「やよいの青色申告オンラインが消費税に対応!」をご覧ください。

関連記事:
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