会社を辞めて個人事業主になる前にやるべき7つのこと

2015/01/01

会社を辞めて個人事業主になる前にやるべきことを整理してみました。（ほぼ私の経験談です）

１）クレジットカードの見直し
２）事業用銀行口座の開設
３）住宅ローン
４）キャッシュフロー（資金繰り）の計算
５）キャッシング、カードローンの申込み
６）会計（簿記）の勉強
７）節税方法の調査

１）クレジットカードの見直し

個人事業主になるといわゆる信用力が落ち、クレジットカードを新規に作りづらくなります。（審査落ちしやすくなります）

実際、私も個人事業主になってからクレジットカードに申し込んだところ、審査落ちしました。

個人事業主になってからのクレジットカード審査落ち経験談はこちらをご覧下さい。

会社員時代は、ゴールドカード関連の案内が何度も来ていたのですが、普通のクレジットカードに審査落ちしました、、、

よく事業用と個人用でクレジットカードを別けるようにと指南されるサイトを目にしますが、別けようにも審査落ちしていては別けられません。

また、事業用の出費もかさむため、クレジット払いの金額も会社員時代より増える傾向がありますので、利用限度額の観点からも少し余裕を見てクレジットカードを整理するのが望ましいです。

なお、クレジットカードの新規申込みは、普通に比較サイトやカード会社から申込みをするのではなく、アフィリエイトのセルフバックという仕組みを利用した方がお得です。

例えば、A8.netのセルフバックでは、三井住友VISAカードに申込んで契約すると6,000円がアフィリエイト報酬として「自分に」帰ってきます。
＃金額は時期によって異なります。

追記：ANAカード（アメックスゴール）の審査通過しました
追記：楽天カードの審査通過 – 個人事業主でも即日発行

関連サイト：
・個人事業主にオススメのクレジットカードはAMEX（アメックス）（外部リンク）
・個人事業主のサブカード（外部リンク）

２）事業用銀行口座の開設

これは個人事業主になった後、つまり会社を退職した後でも可能なのですが、忘れない内にさっさと済ませましょう。
＃屋号を用いる場合で、銀行口座の振込名にも屋号を用いる場合は個人事業主の開業届提出後になります。

事業用銀行口座を開設する理由は、
・外部に出す「振込先」を個人用と別けるため
・会計ソフトで入力している普通預金の残高と実際の預金残高をチェックするため
です。

例えば、昔から使っている預金口座（出身地の地銀など）を都内で働いているにも関わらず振込先として指定するのは、少し恥ずかしいです。（都市銀行でも地方支店の口座だと同様です）
＃これをどう感じるかは人それぞれですが

また、個人用の銀行口座を事業用と兼用すると、会計ソフト（弥生会計、勘定奉行、freeeなど）で記帳した結果である普通預金の残高と実際の口座残高が一致しないため（個人利用の入出金がある）、会計ソフトでの記帳・仕訳が正しかったのか、最後のチェックが出来ません。

そのためにも事業用銀行口座の開設をオススメします。

なお、屋号付き銀行口座を開設できる銀行として有名なのは「楽天銀行（旧イーバンク銀行）」や「ジャパンネット銀行　ビジネスアカウント」等です。
関連記事：
・個人事業主が事業用の銀行口座を持つメリット
・個人事業主向けのネット銀行口座（セキュリティ万全のジャパンネット銀行）

３）住宅ローン

住宅ローンは絶対に企業に勤めている内に組みましょう。

特に上場企業に勤めている場合、金利優遇がある場合もありますので、なおのこと絶対に会社員の内に住宅ローンは組んで下さい。

４）キャッシュフロー（資金繰り）の計算

会社を退職して個人事業主になる場合、
・支払サイクル（月末締めの翌月末払い　など）
・最初の売上計上月
・個人事業主になることで必要な出費（プリンタ購入、名刺作成・印刷　など）
・社会保険料（健康保険は会社員時代の約2倍）
・住民税（収入がなくても住民税の督促はきます）
などを考慮して、キャッシュアウトしないか？を確認する必要があります。

特に、営業・購買・経理部門などを経験していない場合「支払サイクル」の観点が抜けがちかと思います。

通常、給与は、
・前月16日〜当月15日分を当月25日払い
・当月1日〜当月末分を当月25日払い（一部先行）
・前月1日〜先月末分を当月10日払い
など、労働と現金収入が比較的連動しています。

しかしながら、企業対企業（個人事業主を含む）の取引では、ある月に行った業務の報酬支払は翌月末、または翌々月末となる事がほとんどです。

エンジニアの場合、システムを納品して、クライアントが「検収」して初めて売上げが立ち、その翌月末または翌々月末に支払が発生する場合もあり、システム開発＆検収に3ヶ月間を要する場合、最長5ヶ月間も現金収入がない可能性もあります。
（会社員時代は、納期3ヶ月のプロジェクトでも労働の対価として毎月給与が振り込まれているので、そのこでギャップが発生する可能性があります。）

なお「翌月末払い」か「翌々月末払い」かは、取引先次第です。

どんなに仕事があって忙しくても現金収入が長期間発生しない！というケースがあり得ますのでご注意ください。