個人事業主・フリーランスの税務調査

 

確定申告の時期がやってまいりました。

今年が確定申告、初めての方も複数回目の方も「税務調査」の一言が頭をよぎるのではないでしょうか?

個人事業主・フリーランスの税務調査について解説します。

よくある嘘・誤解

よくある嘘・誤解:「個人事業主」や「フリーランス」に税務調査なんてやってこない。

理由は、税務署も暇じゃないし、売上の小さい(厳密には、課税所得の小さい)個人を狙っても効率が悪いから、相手にされてない、というものです。

確かに、税務署の人的リソースには限りがありますし、あながち間違っているとは言えません。

ただ、実際には効率が全てではなく、税務調査を受けた個人事業主・フリーランスの方はいます。

ググってみて下さい。

税務調査で痛い目を見たという体験談が沢山見つかります。

あなたは自信がありますか?

「税務調査」を必要以上に恐れる必要はありません。

税務調査が入ったとしても「適正」「適切」に会計処理が行われており、その証憑類が保管されていて、正しく確定申告がされていれば、税務署に指摘される要素がありません。

あくまでも税務調査は、「誤った」会計・確定申告について正す事が目的であり、その「誤り」を指摘し、修正申告を求めることです。(「誤り」の内容によって、例えば不正経理の場合ペナルティとして加算税や遅滞税が課せられます)

#税務調査は当年度の確定申告だけが対象ではなく、過年度も対象です。(もちろん、確定申告を行っていない場合の無申告も対象です。)

そこで問題は「税務署に修正申告を求められるような誤りはない!と自信がありますか?」です。

税金は義務:税理士は保険

税金の納税は義務です。これは少なくとも日本で生きていく以上、避けて通れません。節税はOKでも脱税はNGです。

そして、税理士の方には申し訳ありませんが、敢えて言うと、個人事業主・フリーランスにとって「税理士は保険」です。

「税理士は保険だ」と考えると、保険の検討項目と同じことが言えます

・保険に加入する必要性
⇒実際に保険金を受給する事態の発生確率は?

・保険金と保障内容
⇒万一の際、どのような影響があるのか?
⇒そこで発生する損失は?
⇒そのクリティカル度合いは?

税理士の効果

もちろん、税理士との顧問契約によって「合法的な節税」によって、支払う報酬より節税効果の方が高いケースもありますし、税理士との顧問契約や依頼は「単なるコスト」「単なる保険」ではありません。

目に見えやすいプラス効果ももちろんあります。

税務調査への対策だけではありません。

ただ、効率が良いか悪いかは、正直分かりません。
(善悪・倫理を置いて言うと、税務調査が入らなかったら保険機能は完全なサンクコストです)

まとめ

と、ここまで真剣に読んで下さった方ならお分かりだと思います。税理士に依頼した方が良いのかどうか、判断するための判断材料も判断基準も持ち合わせていない、ということに。

そんな時は、ひとまずプロに相談してしまいましょう。それが一番早いです。ネットで様々な情報を探しまわったり、それを整理したりする時間と労力がもったいない。

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