税制適格ストックオプションの譲渡禁止の矛盾

 

ストックオプション(新株予約権)には、税務上有利になる「税制適格」というものがあります。

同じストックオプションでも税制適格に該当するか否かで、課税に差があり、キャピタルゲインを大きく損なう可能性があります。

そして、税制適格に該当するためには、ストックオプションそのものにいくつかの条件が設定されている必要があるのですが、その中に「譲渡禁止」があります。

譲渡禁止なのか?譲渡制限なのか?

実は、より実務寄りのことにまで踏み込んでいくと、
「譲渡禁止」なのか?「譲渡制限」なのか?
という疑問にぶち当たります。

譲渡制限の場合、例えば取締役会の承認があれば、権利を譲渡可能、となります。

一方で、譲渡禁止の場合、何が何でも禁止!です。

会社法と税法

会社法上、ストックオプション(新株予約権)は「有価証券」と規定されています。

そして同時に、会社法上「株式譲渡自由の原則」があり、有価証券の譲渡を禁止することは出来ません。

ただし「譲渡制限」を設けることは会社法上、認められています。

ただ、税制適格ストックオプションでは「譲渡禁止」が条件であると言われており、完全に会社法とコンフリクトを起こしているんです!

ストックオプション付与対象者との契約や登記、株主総会での決議の内容などにはご注意ください。#詳細は専門家とご相談ください。
スポンサード リンク
税理士ドットコムで最適な税理士選び


  関連記事

個人事業税は費用に計上可能(損金算入可能)

個人事業主に発生する税金は主に ・所得税 ・住民税 ・個人事業税 の3つです。 …

会計ソフト
やよいの青色申告オンラインとfreeeを比較 – 消費税対応編

クラウド会計ソフトの「やよいの青色申告オンライン」と「freee」のどちらが良い …

会計ソフト
個人事業主の消費税

消費税法は税理士試験の一科目になるほど複雑ですが、個人事業主の消費税は比較的単純 …

インターネット調査費用の勘定科目は何?広告宣伝費?支払手数料?

インターネット調査を利用して ・新規事業や商品、サービスの市場調査を行う ・提案 …

suit
個人事業主の福利厚生費は経費・損金に計上可能か?

個人事業主の福利厚生は認められるのか?という話をよく見ます。 原則として、福利厚 …

↑PageTop