小規模企業共済は要注意・デメリットも要検討!

 

個人事業主になると
・節税効果
・年金や退職金代わり
として「小規模企業共済」への加入が有効という説明が多くあります。

もちろん、メリットも大きいのですが、デメリットもあります。

厳密には、特定の条件を満たさないとメリットを享受出来ない・損をする仕組みになっています。

小規模企業共済とは?

そもそも「小規模企業共済」とは、小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している共済制度です。

主なメリットは、
・掛金「全額」が確定申告で控除される
・月額掛金の金額を1,000円から7万円まで500円刻みで設定できる
・一定月数以上の加入があれば最大掛金の120%を受け取れる
・共済金を受け取った際、退職所得扱いや公的年金等の雑所得扱いされ、税制面での優遇がある
などが上げられます。

あくまでも、最終的に課税されるため、節税効果に焦点を当てて言うと「納税タイミングを先延ばしする」仕組みと言われます。ただ、課税所得次第でもありますが、確定申告で全額控除されることでの節税効果(税率)が高いのに比べ、受け取り時の退職所得扱い、公的年金等の雑所得扱いで課税される税率の方が低い場合もあります。

単に貯蓄しても控除は得られませんので、掛金を定期預金と見立てれば、メリットは十分にあります。

問題はデメリット

上述のメリットの中で「一定月数以上の加入があれば最大掛金の120%を受け取れる」と記載しました。

実は、加入期間が短いと掛金の80%しか受け取れない場合があります。

具体的には、中小企業基盤整備機構が運営するサイト上の「小規模企業共済」の説明の「共済金(解約手当金)について」ページで、しっかりと「掛金納付月数が、240ヶ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回ります。」と記載されています。

#なお、加入期間が20年未満となるリスク要因として、個人事業主から会社員・サラリーマンに戻る事で、小規模企業共済の加入資格を喪失し、自己都合解約となることが懸念されますが、共済の方に質問したところ、一定の条件付きで「個人事業主から会社員に戻っても小規模企業共済には加入し続けられる」とのことでした。

また、そもそも論ですが、年金と同じで、この小規模企業共済から共済金を受け取る際、小規模企業共済が財政破綻していないか、、、?という問題があります。実際、繰越欠損金も存在しますし、過去に運用実績がマイナスだった年もあります。

 

冒頭で述べた通り、小規模企業共済はメリットも大きな制度・仕組みですが、裏返しとしてのデメリットも存在します。加入される際は、このデメリットもしっかりと検討した上で加入しましょう。
#デメリットを説明せずに節税対策として小規模企業共済への加入を勧めてくる税理士との契約は打ち切りましょう。
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