個人事業主から会社員に戻っても小規模企業共済には加入し続けられる!

 

個人事業主にとって、
・節税
・年金や退職金代わり
の仕組みとして「小規模企業共済」が存在します。

毎月の掛金を支払うことで
・節税:掛金全額が確定申告で控除可能
・20年以上の加入で元本以上の金額が戻ってくる
というメリットがあります。

ただ、小規模企業共済にはデメリットも存在し、「小規模企業共済は要注意・デメリットも要検討!」で記載した通り、共済を解約した場合に戻ってくる解約金の金額は、掛金納付月数が、240ヶ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回ってしまいます。

加入検討時の一番の不安は、20年以上個人事業主を続けるか?

損をしないためには、20年以上の加入が前提と考えると、小規模企業共済へ加入するか否かを検討する上で一番の不安は「今後、20年以上も個人事業主を続ける予定なのか?」です。

少なくとも私には自信がありません、、、

この事が問題となるのは、小規模企業共済の加入資格の中で「加入できない例」として、「兼業で事業を行っているサラリーマン(雇用契約に基づく給与所得者)」が明記されているためです。
参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模企業共済 加入条件

つまり、個人事業主からサラリーマン・会社員に戻った場合、小規模企業共済の加入資格を失って、20年未満でもその時点で自己都合での解約となり、元本割れを起こす可能性です。

個人事業主から会社員・サラリーマンに戻ると解約せざるを得ないのか?

そこで、個人事業主から会社員・サラリーマンに戻ると小規模企業共済を自己都合で解約せざるを得ないのか?を共済の方へ質問してみました。

厳密には、
・現時点で加入条件を満たしている個人事業主である
・税務署へ廃業届は提出せず、確定申告は継続する
という条件で、給与所得が発生した場合にも加入継続は可能か?と質問しました。

回答は「継続可能」でした。

ただし、条件として、税務署への廃業届が出ておらず確定申告がされていること、でした。

#給与所得が発生している状態は、小規模企業共済の本来の主旨からは外れていると思われ、ご回答下さった方も「余り表立っては言えないが」と前置きがあり、10年後、20年後もこの条件で加入継続可能という判断がされるかは、正直、不安でした。

#明文化されていないため、加入判断の際は、ご自身の責任でお願いいたします。

 

なお、掛金は変更も可能で最低1,000円/月ですので、給与所得がメインになってからは掛金を1,000円に変更すれば、国民年金から厚生年金に変更されることによって手取りが減少したとしても目の前のキャッシュフローは確保可能です。

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