節税効果と税理士報酬、どっちが大きい?

 

税理士に相談して節税する。

税理士の見直しを図って税理士報酬を引き下げる。

結果的にどちらの方が「金銭的メリット」があるのでしょうか?

恐らく、売上規模が大きい場合、特に法人で数千万円以上の売上がある場合、税理士にしっかりと相談して節税を図る方が、結果的に金銭的メリットがあるのではないかと思います。

一方で、特に個人事業主・フリーランスの場合で、そもそもの利益(厳密には課税所得)が小さい場合には、節税効果にも限界があり(母数が小さいので得られるリターンも限り有り)、税理士契約の見直しによって税理士報酬を引き下げた方が、金銭的メリットが高いのではないかと思います。

もちろん税理士が提供する価値・バリューは「節税」だけではありません。実際に税理士を選ぶ際は、節税は1つの検討要素でしかなく、より総合的に判断します。

ただ、既に税理士契約を結んでいる場合は特にですが、本当に今の契約が望ましいのか?を検討する価値はあります。

主な検討要素は以下の3点だと考えられます。

1)過剰なサービスになっていないか?

顧問契約を結んでいて毎月固定費として報酬を支払っているものの、厳密な月次決算などは特に意識しておらず、税理士と一回も連絡する事がない月すらあるようなケースです。

開業初年度でもない限り、なかなか税理士に相談したい事って毎月毎月発生しないことが想定されます。

特に売上や仕入れなどがパターン化している場合ですね。

2)記帳代行の契約条件が過剰になっていないか?

請求書などの証憑が少ない(≒仕訳が少ない)のに、記帳代行分の支払が大きくなていないか?です。

例えば、月30件しか仕訳がないのに「月200件まで」というレンジで契約している場合など、「月100件まで」という料金体系を持つ税理士と契約することで記帳代行の料金を下げられる可能性があります。

3)決算・確定申告の費用が高くないか?

税理士報酬で一番大きいのは、決算・確定申告の報酬です。その金額が適正でしょうか?

必ずしも「安ければ良い」というわけではありませんが「相場」との比較は重要です。

 

上述のどれかに該当した方は、是非、一度、税理士報酬について検討してみましょう。

検討に際しては、東証マザーズ上場の弁護士ドットコムが提供する「税理士ドットコム」がオススメです。「税理士ドットコム」は、利用者の内、約70%で税理士の顧問報酬引き下げに成功した実績を有しています。

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