節税するなら寄付金で!(寄付金の40%が節税可能)

 

「節税」には様々なパターン・方法があります。

例えば、
・保険等の所得控除(小規模企業共済、確定拠出年金 など)
・損金算入可能な支出を増やす(PC買い替え など)
・任意償却の固定資産を償却(開業費 など)
などがあります。

今回は「寄付」を行うことで「寄付金の40%」が所得税から控除可能な節税方法をご紹介します。

###【重要】課税所得からの控除ではなく「寄付金の40%」を所得税から直接控除可能です!

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寄付金控除とは?

寄付金控除とは、「認定NPO法人」へ寄付したお金(寄付金)に応じて、個人であれば確定申告によって所得税(一部住民税も)が控除される仕組みです。

#「認定NPO法人」とは、NPO法人の中でも「都道府県の知事又は指定都市の長(所轄庁)が認定したNPO法人」のことを指します。

法人格として「認証」されているNPO法人は2015年4月30日時点で50,147件ありますが、この「認定」NPO法人は、2015年6月5日時点で、たったの724件しか存在しません。
#724件には「仮認定NPO法人」を含みます
#724件とは別に189件の「国税庁旧認定NPO」という旧制度下で認定されたNPO法人が存在します

いくら控除されるのか?(=節税効果)

寄付金控除では、
1)所得控除方式
2)税額控除方式
の2つの計算方式が存在します。

1)所得控除方式

この方式は、課税所得が多く、課税率40%を超える人でないとメリットはありません。
#平成27年以降、4,000万円超が課税率45%です。

具体的には、「寄付金額 - 2,000円」が「所得控除」されます。

つまり、課税所得が「寄付金から2,000円を引いた金額分」、低くなります。

これだけでも優れた控除なのですが、2)の税額控除方式の控除が非常にパワフルなため、課税所得が特に高い人にしかメリットのない方式です。

2)税額控除方式

大部分の方はこの方式を採用することになります。

具体的には、「(寄付金額 - 2,000円)× 40%」が「税額控除」されます。

つまり、所得税が「寄付金から2,000円を引いた金額に40%を乗じた金額分」、低くなります。

所得税から直接控除される、所得税額が減るというのが大きな特徴です。

寄付金控除(税額控除方式)の具体例

例えば、認定NPO法人に10万円の寄付を行った場合、税額控除方式を採用すると、
(100,000円 − 2,000円)× 40% = 39,200円
が所得税から控除されます。

つまり、寄付金控除計算前の所得税が50万円だった場合、そこから3.92万円が引かれた、46.08万円がその年の所得税となります。

これは、39,200円の節税効果です。

所得控除方式と税額控除方式の比較

上述の通り、認定NPO法人に10万円を寄付して税額控除方式を採用した際の節税効果(所得税の減少分)は39,200円でした。

ここで所得控除方式を採用した場合、仮に寄付金控除計算前の課税所得が800万円とすると、課税所得から98,000円控除され、課税所得が790.2万円となります。

平成27年分の所得税率は、695万円超〜900万円以下分については23%のため、実質的には、98,000 × 23% = 22,540円の節税効果となります。

従って、この場合、税額控除方式の方が16,660円(39,200円 − 22,540円)、節税効果が高い(所得税が減る)ことになります。

課税所得が900万円超〜1,800万円以下の場合でも所得税率は33%のため、やはり税額控除方式の方が節税効果は高くなります。

住民税も控除される場合有り

地方自治体の条例が定められており、それに該当すれば、上述の所得税の控除40%分に加えてさらに住民税から寄付金の最大10%分が控除されます。

例えば、東京都の場合、寄付先である認定NPO法人の主たる事業所が東京都にあり、かつ寄付者が東京都在住の場合、寄付金の10%が住民税から控除されます。
#これは、各地方自治体により異なります。

この場合、所得税から40%、住民税から10%、合わせて寄付金の50%が税金から控除されることになります。

50%というのは非常に大きな節税率です。

寄付金控除のまとめ

・認定NPO法人への寄付が対象
・寄付金の40%が所得税から控除可能
・条件が合えば寄付金の10%が住民税から控除可能
所得税と住民税合わせて寄付金の最大50%の節税効果

どうせ節税対策としてお金を使うなら「認定NPO法人への寄付」を行ってみてはいかがでしょうか?

例えば、発展途上国の子ども達を支援する「子どもサポーター」という仕組みを運営している東京都の認定NPO法人「国際NGOグッドネーバーズ」が存在します。

医療や教育など、日本人からすると当たり前のことが受けられない発展途上国の子ども達を助ける活動をサポートするための寄付金です。

特に必要でもない物を購入して節税するくらいなら「人助けをして節税する」方法を選択してみませんか?

「国際NGOグッドネーバーズ」では、子どもサポーターとして、月額2,500円と月額4,000円の二つのコースが用意されています。それぞれ、年額で3万円と4.8万円ですので、節税効果は40%計算で1.2万円、1.92万円です。
#都内在住の方であれば住民税10%分も合わせて50%分の節税が可能です。

なお、認定NPO法人は内閣府が提供するWebサイト「内閣府NPO」から一覧を確認可能です。
「所轄庁認定・仮認定NPO法人名簿」(内閣府NPO)

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