インターネット調査費用の勘定科目は何?広告宣伝費?支払手数料?

 

インターネット調査を利用して
・新規事業や商品、サービスの市場調査を行う
・提案の根拠となるデータを取得する
・調査結果を用いてプレスリリースを出す
ことは一般的に行われています。

ただインターネット調査の費用・利用料が会計上「どの勘定科目で処理すべきなのか」はネットで調べても諸説あります。

そこで、インターネット調査の勘定科目について整理しました。

インターネット調査費用の勘定科目

インターネット調査の勘定科目として候補に上がるのは
・広告宣伝費
・支払手数料
・調査費
です。

広告宣伝費

広告宣伝費と記載すると、主にテレビCMや新聞広告、リスティング広告、アフィリエイト等の広告費が該当するイメージが強いと思います。

ただ、一般的に広告宣伝費は「不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用」を指します。

この文言は、国税庁のタックスアンサー「No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分」で用いられている表現でもあります。

この定義から考えると、例えば
・調査結果をプレスリリースに用いる事が主目的
・WEBサイトのコンテンツに利用する事が主目的
などの場合、宣伝広告費がピッタリ当てはまると考えられます。

支払手数料

支払手数料は便利な勘定科目として使われている印象があります。

銀行の振込手数料からドメイン取得費・更新料、クラウドサービスの利用料、税理士や司法書士への支払まで何でも「支払手数料」で処理するように記載しているサイトを目にします。

実際、何でも手数料と言えば手数料ですので、極めて広範な言葉です。

インターネット調査も、モニター(回答者)を抱えた調査会社に依頼を行って調査を実施しており、調査会社への支払は手数料と言えそうです。

特に先述の「広告宣伝費」に該当しないと考える場合、例えば、社内で承認を得るための新商品の企画書に用いるための市場調査などは、支払手数料での処理が無難そうです。

新商品の企画書に説得力を持たせるために必要だったデータを、インターネット調査で取得した場合、「これが広告宣伝費だ」と言われても、感覚的にマッチしませんよね?

そんな場合、支払手数料という勘定科目は非常に便利です。

調査費

恐らく多くの会計ソフトでは、初期設定では「調査費」という勘定科目は用意されていないと思います。

会計ソフトに登録されていない場合、勘定科目の設定で「調査費」を追加して初めて使えるようになります。

そして「調査費」という勘定科目が一般的に使われているかと言うと、会計ソフトに予め用意されていない事が示すように、余り一般的な勘定科目ではありません。

わざわざ勘定科目として切り出す必要があるほど、販売管理費に占める割合が高いのであれば、調査費で処理する事が「会社の事業活動の実態をより分かりやすくする」という意味では適していると思います。

ただ、1%にも満たないようであれば、勘定科目を乱立させることは避けて、広告宣伝費か支払手数料で処理した方が無難かと思います。

勘定科目は重要なのか?

そもそも、ここまでインターネット調査の勘定科目について整理してきましたが、勘定科目が適切であることは重要なのでしょうか?

つまり、調査費用をどの勘定科目で処理するか、が重要なのか?です。

実務上は大きな問題にはなりません。

上場企業であれば、広告宣伝費なのか、その他の販売管理費なのかは注目される部分ですので厳密さが求められますが、非上場企業であれば多くの場合、税務上の観点とマネジメントの観点が重視されます。

まず、税務上であれば、実際に必要な経費であって計上タイミングと金額が適切なら否認される事はまず考えられません。

そしてマネジメントの観点では、要はPLを見る人達(経営者や事業部長など)の間で、各勘定科目にどのような費用が含まれているのかの共通認識さえあれば、大きな問題にはなりません。

もちろん、調査費用が通信費や旅費交通費等で処理しても良いとは言いませんが、物凄く真剣に悩むほどの問題ではない、というのが個人的な見解です。

重要な事は「ルールに則って一貫した会計処理を行う」ことだと考えます。

みなさんは、調査費用をどの勘定科目で処理しますか?

#上記の見解は国税庁に確認した内容ではありません。最終的な会計処理はご自身で国税庁や税理士に確認して下さい。

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