証券会社に預けた資産はペイオフの対象外

 

時々勘違いされている事があるのですが、証券会社に預けた資産(円や株式など)は「ペイオフ」の対象外です。つまり、証券会社に1,000万円以上の資産を預け入れていて、その証券会社が倒産としたとしても、資産は守られます。

ペイオフ解禁によって銀行口座の預金を1,000万円に絞り複数の銀行口座に分散避難させる、という(本当に実施した人がどれくらいいたのか謎ではありますが、、、)ペイオフ対策は、証券会社に関しては必要がありません。

その理由は、証券会社では「分別管理」という資産管理がなされており、投資家の資産保護が明確なためです。

そもそもペイオフって何だっけ?(ペイオフの対象)

ペイオフ解禁が話題になったのは、もう十年以上前で、実際に普通預金がペイオフ解禁されたのは2005年4月以降です。

この「ペイオフ」は、銀行などの金融機関が経営破綻した場合、預金者が預け入れていた預金の1,000万円とその利息分までしか保証されなくなる、というものでした。

#1,000万円以上は、その破綻した金融機関の資産状況に応じて戻ってくるかが決まる仕組みで、必ずしも「1,000万円以上は戻ってこない」という制度ではなく、あくまでも、ペイオフが解禁される以前は「全額保護」されていたものが、1,000万円以上は保護対象外となった、というのが実際です。

2002年4月から定期預金についてペイオフが解禁されましたが、その前には、
・1997年 北海道拓殖銀行が破綻
・1998年 日本長期信用銀行が破綻(現新生銀行)
・1998年 日本債権信用銀行が破綻(現あおぞら銀行)
などの銀行が破綻しており、さらに1999年には、国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行、新潟中央銀行も破綻したため、ペイオフが恐ろしいものとしてメディアでも頻繁に取り上げられていました。

ただし、定期預金がペイオフ解禁された2002年4月以降である、2003年に破綻したりそな銀行と足利銀行は、結局、国が公的資金を投入して既にペイオフ解禁されていた定期預金も全額保護されました。そして、ペイオフが初めて発動した(1,000万円+利息しか保護されなかった)のは、2010年に破綻した日本振興銀行です。

そして、ペイオフの対象となるのは、
・普通預金
・定期預金
・当座預金
などです。

証券会社へ預けた資産は「分別管理」によりペイオフとは無関係

ペイオフに関しては上述の通りですが、以下が本題の「証券会社へ預けた資産はペイオフの対象外」という理由です。

証券会社へ預け入れた資産は、そもそも、証券会社の固有財産とは分けて保管・管理するように義務付けられているため、投資家の資産はペイオフ云々とは無関係に保護されています。

これは、平成10年の金融システム改革法の施行に伴い、証券会社が2001年から証券会社の自己資産と投資家からの預かり資産を明確に分類して保管することが義務付けられたことによります。(もちろん、あくまでも証券会社がこの法令を遵守して、投資家から預かった資産を自己資産と分類していることが大前提ではあります。)

#細かくは、分別管理の対象外となる資産として、信用取引の未決済建玉に係る評価益、有価証券店頭デリバティブ取引、外国市場証券先物取引に係るものなどが存在します。

したがって、ペイオフが怖いからという理由で、複数の証券会社に資産を分散させる必要はありません。

もちろん、
・IPO目的
・万一システム障害が起きた時の対策
・信用取引と通常取引用で分ける
・扱われている投信、外債、MMFなどに応じて
などの理由で複数の証券会社で資産運用することは全うです。

あくまでも、ペイオフと証券会社は無関係ということが主旨でした。

ただし、SBI証券のMRF代わりとなる「住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金」は銀行預金ですので、分別管理の対象外となる点はご注意ください。
#参考:【SBI証券】MRFの代わりがSBIハイブリッド預金(Honest IPO)

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