日経新聞が「IPO株投資 中長期でのリターン狙いも」を紹介したタイミングがイヤらしい

8/22の日本経済新聞朝刊に掲載された「ＩＰＯ株投資　中長期でのリターン狙いも」が、8/28になって日経電子版のマネーカテゴリで掲載されています。

趣旨としては合理的な投資手法の一つを紹介しているのですが、タイミングがイヤらしい。

成長に伴って株価上昇が期待できるＩＰＯ株は、上場して多少時間がたってからでも十分なリターンを狙えるはず。上場後のＩＰＯ株の銘柄選別でどんな点に注意すればいいのかポイントをまとめてみた。

出典：日経電子版「ＩＰＯ株投資　中長期でのリターン狙いも」

8/22の朝刊と8/28というタイミング

■8/22の朝刊

その前日である8/21の日経平均は始値19,711.34円、終値19,435.83円とあっさりと2万円の大台を割った日です。

■8/28の電子版

そして、電子版マネーに掲載されたのが8/28の6:30です。

前日の8/27にはネットマーケティングのIPO中止がリリースされています。

電子版掲載後ですが、8/28にはマザーズに新規上場したメタップスが公募割れしました。

何やらタイミングが良い

IPO市場が冷え込みそうな（または、実際に冷え込んでいる）タイミングでの記事露出で、何やらタイミングが良いです。
ついつい邪推してしまいます。

最終的には郵政上場に向けての下支え？

どうしても穿った見方をしてしまいます。

日経新聞の今回の記事は、最終的には11月上旬と言われている郵政上場に向けての下支え目的なのでは？と。

郵政３社のIPOは、いわゆるベンチャーの新興市場へのIPOとは異なることは誰の目にも明らかで、初値売りでキャピタルゲインを狙う銘柄とは思えません。＃もちろん公募価格の設定次第ですが

そのため、そもそも郵政３社のIPOは長期保有の投資家に売りたいのが郵政、証券、国の思惑だと思います。（国の保有株を全て売却するのは11月の上場後数年かかると考えられているので、郵政株は上場後も公募価格以上で推移して欲しいというのが国の思惑のはず、というロジックです）

ですが、今回の世界同時株安でそもそもの市況が悪い上、8月はリッチメディアとネットマーケティングの２社が上場中止です。

gumiショック後に上場後の下方修正が発生しないように審査を厳格化して対応してきた東証、証券、監査法人の努力で安定した実績を残してきたIPO市場ですが、このままでは郵政上場前にIPO市場が冷え込んでしまう恐れも、、、というタイミングで日経新聞のこの記事。

実際、この記事を日経電子版掲載後、その日にIPOしたメタップスが公募割れしていますし、懸念的中。

今年最大のビッグイベントである郵政上場へ向けた官製相場を下支えするための記事に見えてしまいました。

関連記事：日経新聞の強引な郵政上場応援記事
関連記事：郵政上場は割高 – 日本郵政・かんぽ生命保険・ゆうちょ銀行３社

ただし、IPOの中長期投資は全うな投資手法です

ここまで記載したのは、あくまでも「日経新聞が記事を出したタイミングと取り巻く環境から、目的が郵政上場の下支えではないか？」という疑念です。
決して、日経新聞の今回の記事で取り上げられた「IPO株を中長期保有して初値売りよりも大きなリターン（キャピタルゲイン）を狙う」という投資手法を否定するものではありません。
＃実際、自分自身、IPOに外れてもセカンダリーで買いを入れる銘柄もあります。直近だとサイバーダイン、ジグソーなどは、IPOに外れたものの、その後に買っています。
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