日経平均株価の歪な算出方法（みなし額面）

日本市場の代表的な指標として受け入れている「日経平均株価」ですが、実は非常に歪な算出方法になっており、そのために日経平均の動きには「クセ」があります。

よく言われることですが、現在の日経平均は、
・ファーストリテイリング
・ファナック
・ソフトバンク
の３社の値動きで大きく動きます。

これは上述の３社のような一部銘柄の「構成率」「寄与度」が特に高くなっており、一部の銘柄が日経平均へ与えるインパクトが異常に高くなっているためです。

極端な場合、同じ日経平均採用銘柄でも構成率の高い銘柄と低い銘柄では日経平均への影響力は1,000倍にもなります。

日経平均は日経新聞が選定した225銘柄から算出される

余りにも「日経平均」が日本の株式市場動向を指し示す指標として定着し過ぎていて、意識されないこともありますが、日経平均株価は、日本経済新聞が選定した225銘柄から算出されており、東証全体の株価動向とは異なります。

そして、この225銘柄は一年に一度、定期見直しがあり、採用銘柄は変更されます。
＃採用銘柄が変更された際、「採用された銘柄」と「除外された銘柄」では当然ながら株価に差がありますが、この入替のタイミングで日経平均株価が入替が原因で上下しないように調整が行われており、連続性が保たれています。

日経平均は225銘柄の株価の「特殊な」平均値

日経平均株価は、日本経済新聞社が採用した225銘柄の株価の平均値なのですが、単純平均ではありません。

「特殊な」平均値です。

日経平均株価は、
・みなし額面
・除数
という２つの変数を用いて算出された平均値です。

具体的には、以下の式で日経平均株価は算出されます。

除数とは？

問題は「みなし額面」

みなし額面とは、旧商法において、株券には額面が存在したことに起因します。

例えば、資本金1,000万円の場合でも、
・発行株式数200株、額面50,000円
・発行株式数200,000株、額面50円
の場合があり、１株の株価水準が全く異なります。

そして、これは、取引単元とも密接で、１株単位で取引される銘柄（額面5万円）と1,000株単位で取引される銘柄では株価水準が大きく異なるため、日経平均算出にあたり、これら銘柄を単純平均するのは適切ではありません。

そこで、全ての銘柄の株価を「旧50円額面に換算して」日経平均の算出を行っています。

具体的には「株価 × 50（円）／ みなし額面」という計算を行います。

ここで「みなし額面」とは、例えば額面500円だった銘柄が、株式分割で2分割を行った場合、みなし額面を250円する処理を行った「みなしの」額面です。
＃本来は上述の除数で調整されていましたが、2005年から大型の株式分割等は「みなし額面」で調整される方式となりました。

みなし額面の問題とは？

「額面」は2001年の商法改正で廃止されました。

そのため、改正後に設立された企業では「額面が存在しない」ことになります。

つまり、2001年以降に設立されたベンチャー企業が日経平均に採用された場合「みなし額面の基準値が存在しない」ことになります。

それでも採用時に日本経済新聞によって「みなし額面」が設定されます。みなし額面が設定されなければ日経平均の算出が出来ません。

そして問題は、旧商法における額面が存在しない企業が日経平均に採用された場合、みなし額面がどのように決定されるのか？が明らかではない、という点です。

日本経済新聞に問い合わせたところ、「内規に則って決める」とのことでした。

みなし額面がいくらに設定されるかどうかで、その銘柄が日経平均株価に与える影響度が大きく異なるにも関わらず、それを日経新聞の内規で決める、というのです。

日経平均株価というのは、一般に思われている異常に不安定な指標です。

銘柄の入れ替えで日経平均の動向は変わりますし、既に一部銘柄によって大きく牽引されてしまいますし、さらに今後は恣意的に影響どの高い/低い銘柄も作れてしまいます。

日経平均225連動の投資信託やETFの売買が非常に活発化している中、自分自身が何に投資しているのか、しっかり把握しておきましょう。

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