日本郵政が7,300億円の自社株買い

 

日本郵政(6178)が7,309億円分の自社株買いを行うことが公表されました。

ただし、この自社株買いは特殊で「政府の保有株」を日本郵政が買い取る形です。

また、産経新聞の報道では、郵政上場で売却したゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売却益が自社株買いの原資となるそうです。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の保有株式を段階的に売却することを決めている日本郵政は、11月4日の上場時点で両社の株式を11%ずつ売却。その収入約7300億円で3日午前に政府から自社株買いを行う。

出典:産経新聞「3億8300万株 自社株買い 日本郵政」

予定通りの自社株買い

この自社株買いは予定通りです。

日本郵政は10月の段階で、株式の取得総額が約7,309億円を上限に、年度内に自社株買いを実施すると公表してました。

その点は日経新聞の記事にも記載があります。

日本郵政は11日4日に上場した。同時上場した子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株の売却収入を、政府が保有する自社株買いに充てる方針を示していた。

出典:日経新聞「日本郵政、7309億円の自社株買い 国内で最大」

なお、元々、日本郵政は国有企業でしたし、日本郵政の子会社である「ゆうちょ銀行」も「かんぽ生命保険」も全て「国の資産」でした。

IPOでその「国の資産」を民間に売却し、その資金を元に国の保有株を買い取って、資金を国に戻す、という流れです。

日本郵政の自社株買いで株価が上がる???

時事通信社の記事には、一般論として「自社株買いを実施すると1株当たりの資産価値が高まるため、株価が上昇することが多い。」と記載があります。

自社株買いを実施すると1株当たりの資産価値が高まるため、株価が上昇することが多い。日本郵政は10月、復興財源への貢献などを目的として、今年度中に自社株買いを行うと公表していた。

出典:時事通信「日本郵政、7300億円の自社株買い=政府、復興財源に充当」

今回の日本郵政の自社株買いは、基本的に国が保有する株式の取得と報道されているため、市場での株価への影響は限定的でしょうし、1株あたりの資産価値が高まると言うロジックで果たして日本郵政の株価も理論的に上がるのでしょうか?

どことなくミスリードなんじゃないか?という思いもあります。

いわゆる株主還元のための自社株買いとは異なると思うのですが、そう思わせてしまう一文ではないか?という思いです。

なお、結果としては前日比+1.6%でした。詳しくは「日本郵政の自社株買いの結果(株価への影響)」をご覧ください。

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