LINEの地方公共団体プランが良い感じ

 

2019年4月にLINEが発表した「地方公共団体プラン」の中身がなかなか良い感じです。

そもそも2018年末、LINEは「リデザイン」という表現で法人向けアカウントの統廃合を行いました。

従来存在していたLINE@やビジネスコネクトアカウントが全て統合され「LINE公式アカウント」に統合され、
・フリー
・ライト
・スタンダード
の3プランになりました。

ここで多くの企業、そして自治体を悩ませたのが、従来のLINE@と課金形態が変わり、メッセージ配信数に応じて費用が発生する「従量課金」要素が生まれた点です。

例えば、スタンダードプランは月額15,000円で45,000通まで配信可能で、45,001通目からは3円/通かかります。

人口の多い自治体で友だち数が5万人を超えていたら、防災情報を一回全配信しただけで従量課金へ突入です。

沢山メッセージを配信すると、それだけコストが増える、という非常にシンプルな事ですが、特に自治体など予算が決まっている役所にとって非常に相性が悪い。

地方公共団体プラン

そこでLINEは「地方公共団体プラン」を提供します。

このプランはシンプルで「地方公共団体には無料でLINE公式アカウントを1つだけ提供します」という内容です。

無料の範囲内には、当然、メッセージ配信で課金される従量課金部分も無償になります。

これによって、台風や災害などに備えた防災情報や、凶悪事件発生時の防犯情報なども、予算を気にせず自治体はメッセージを配信可能になります。

このプランは、都道府県市区町村が対象となり、かつ、区に関しては東京23区のみが対象です。

詳しくは、LINEのプレスリリースや発表資料をご覧ください。

#LINE社のプレスリリース:LINE、地方公共団体を対象に「LINE公式アカウント」を無償化 新プラットフォームにおける「地方公共団体プラン」を5月より受付開始

自治体が地方公共団体プラン適応のLINE公式アカウントを取得する事をサポートする企業も出ています。

LINEの出資も受けているtrasncosmos online communications株式会社が「地方自治体向けLINE活用支援サービス」の中で「地方公共団体プランの申請サポート」も行う旨、記載があります。

恐らく、その他にも従来から自治体と取引のあるLINE@の販売代理店等もサポートしているものと思われます。

せっかく無償化された割には、自治体での活用が進んでいるようには見えないのが残念です。(自分が住む自治体ではアカウント自体まだ立っていません)

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