個人事業税は費用に計上可能(損金算入可能)

 

個人事業主に発生する税金は主に
・所得税
・住民税
・個人事業税
の3つです。

この内、所得税と住民税は個人事業主である個人に課税される税金ですので、事業上の経費には計上できません。

ただ「個人事業税」は事業に対して課税される税金のため、経費に計上可能です!

「税金は経費にならない」と思い込んで計上し忘れてしまわないように注意が必要です。

個人事業税の経費計上方法(仕訳)

恐らく、8月または9月に「個人事業税納税通知書」などの名称で個人事業税に関する通知書が届いているかと思います。

第1回分と第2回分の2つに分けられているかと思いますが、それぞれ納期限までに収めます。

個人事業税は租税公課として費用に計上します。具体的な仕訳は以下の通りとなります。

例えば、
・第1回分の40,600円を8/31に納税(現金で支払い)
・第2回分の39,000円を11/30に納税(現金で支払い)
した場合、以下の仕訳を行います。

・8/30 (借方)租税公課 50,000円 (貸方)現金 50,000円
・11/30 (借方)租税公課 50,000円 (貸方)現金 50,000円

なお、個人事業税は消費税の課税事業者だった場合でも「不課税取引」となります

計上日は、基本的にん個人事業税を支払った日付で問題ありません。

#事業所得が290万円以下の場合、事業主控除などの影響で個人事業税か発生しない場合があります。
#初めて個人事業税を納税する場合は9月、毎年納税している場合は8月に通知書が届くようです。

 

「個人事業税」は各種税金の中でも「損金になる税金」という珍しい税金です。

忘れずに確実に費用計上しましょう。

#最終的には税務署・税理士へご確認をお願いします。

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