個人事業主になる前に知っておきたい「開業費」

 

個人事業主には、開業のために要した支払いを「開業費」という繰延資産に計上することが認められています。

例えば、個人事業主として独立する前にWebサイト制作を外注依頼していたり、印鑑の購入費、クライアント獲得のための交通費などです。

つまり、適切にこの「開業費」を計上することで、「開業前」の支払った費用についても経費(損金)として認められ、課税所得が減ることで節税効果が見込めることになります。

ただし、開業費は「開業前に支払った費用」が対象のため
・開業費として認められる支払い
・開業費として認めてもらうために必要な情報(領収書など)
を「個人事業主になる前に」知っておく必要があります。

そもそも開業費とは?

開業費とは、個人事業主として独立して「開業」する前に支払った「開業のために要した支払い」で、繰延資産に計上します。

繰延資産と言われてしまうと会計の知識が必要になってしまいますが、開業費は5年間での任意償却のため、簡単に言うと、開業費として計上した金額を5年間で自由に経費(損金)として処理することが可能です。

例えば、初年度に全額を経費(損金)として計上することも可能ですし、2年目の課税所得が多くなりそうという読みがあるのであれば、敢えて1年目は一切償却せず、2年目に全額を償却(=経費・損金として計上する)ことも可能です。

開業費の範囲

ここで重要なのは、どんな支払いが開業費として認められるのか?という開業費の範囲です。

一般的に以下のような支払いが開業費として認められます。
#全て、開業のために要した支払いであることが前提です。

  • 土地、建物等の賃借料
  • 電話、インターネットなどの通信費
  • 事務用消耗品費
  • 使用人の給料
  • 電気・ガス・水道代
  • 保険料
  • 印鑑や名刺の作成費用
  • チラシやWebサイトなどの広告宣伝費
  • 打ち合わせのための交通費
  • 打ち合わせの飲食費

なお、開業費は、税務上、税務署に届け出る「開業届け」に記載する「開業日」より前に支払った経費が対象となります。

参考:個人事業主:開業手続き書類まとめ(開業届など)

開業費で重要なポイント

開業費によって節税を図る際の重要なポイントは、
・開業費は開業前に支払われた費用である点
・開業費として認められる支払い範囲
を「開業前」に認識する必要がある点です。

つまり、実際に独立して開業してから開業費のことを考えても手遅れになってしまう危険性が大です!

個人事業主になる前に
・開業費として認められる支払いを把握する
・当該支払いの領収書などを取得、保管する
ことが必須となります。
なお、開業費を適切に処理するためには、事前に税理士に相談しておくことがベストです。自己判断で該当しないと思い込んで、本来は開業費に計上できる支払いを計上漏れさせてしまう危険性があります。
開業費の具体的な仕訳方法は「個人事業主の開業費の仕訳方法(国税局に確認済み)」をご覧ください。

また、開業費の仕訳入力にも対応しているやよいの青色申告オンラインを私は使っています。やよいの青色申告オンラインでの開業費の仕訳入力方法はこちらをご覧ください。

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