個人事業主:開業手続き書類まとめ(開業届など)

 

個人事業主として独立・開業する際の「開業手続き」に必要な書類を整理してご紹介します。

以下をご覧頂ければ一目瞭然ですが、個人事業主として開業するのは非常に簡単です。法人を設立するのとは異なり、費用もかかりません。

1)個人事業の開廃業等届出書
2)青色申告承認申請書
3)個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書など)

1)個人事業の開廃業等届出書

まずは、基本中の基本「個人事業の開廃業等届出書」です。

一般的に「開業届」と言われるものです。

これは、所管の税務署へ提出する書類で、開業後1ヶ月以内に提出します。

ポイントは、この個人事業の開廃業等届出書は国税庁が主管する「税務署」、つまり「国税」への提出書類です。

なお、届出書は国税庁HP上にPDF形式でアップされていますので、ダウンロードして記入する形で良く、わざわざ税務署へ取りに行くなどの手間は必要ありません。

参考:個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁HP)
参考:個人事業の開業・廃業等届出書(PDF:国税庁HP)

#また、この開業届に記載する「開業日」が「開業費」を計上する日付になります。つまり、この「開業日」前に支払った支出が開業費の対象となる、重要な日付です。

関連記事:個人事業主になる前に知っておきたい「開業費」
関連記事:個人事業主の開業費の仕訳方法(国税局に確認済み)

2)青色申告承認申請書

次は、青色申告承認申請書です。

これも提出先は「税務署」となります。

開業してから2ヶ月以内に提出することとなっていますが、上述の開業届(個人事業の開廃業等届出書)と同時に提出することが一般的です。

この「青色申告承認申請書」は、その名の通り、確定申告において「青色申告」を行うことを予め税務署に申請しておく書類であり、承認申請書などと大層な名が付いていますが中身は非常にシンプルです。

税務上、控除額でメリットの大きい青色申告を選択する場合は、青色申告承認申請書も提出しましょう。

なお、こちらの「青色申告承認申請書」もPDF形式で国税庁HPにアップされていますので、以下からダウンロードすれば、税務署へ出向く必要はありません。

参考:所得税の青色申告承認申請手続(国税庁HP)
参考:所得税の青色申告承認申請書(PDF:国税庁HP)

3)個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書など)

3つ目は、都道府県税事務所(都税事務所/府税事務所/県税事務所)、市区町村役場(市役所/区役所、町村役場)へ提出する「個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書など)」です。

1)の開業届は「国税」へ「個人事業主として開業します」という届出でしたが、こちらは「各都道府県税事務所および市区町村役場」への届出です。

#ただし、都道府県税事務所へ提出すれば、市区町村役場への提出が必要ない地域もあります。

#この申告書の名称は、各都道府県により異なります。

 

その他にも、従業員を雇用する場合には、
・青色事業専従者給与に関する届出書
・源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書
なども届出書として存在します。

上述の
1)個人事業の開廃業等届出書
2)青色申告承認申請書
3)個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書など)
は、あくまでも必要最低限ですので、その他に必要な届出書の有無はご確認下さい。

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