旦那さんが独立して個人事業主になる場合の5つの注意点

 

旦那さんに「会社辞めて独立する!個人事業主になる。」と相談または宣言されたら少し戸惑いますよね?

主に経済的な不安です、、、

私の父が、ある日、同様の宣言をした時、母が心配していたので身に染みて分かります。そして、自分自身もまた個人事業主なので、、、(私は独身ですが)

そんなわけで、旦那さんが個人事業主・フリーランスになる場合の注意点です。(ご家族、特に奥様向けです)

旦那さんが独立して個人事業主になる場合の注意点

5つの注意点を記載しました。

1)個人事業主だと難しい事を会社員の内にしておく
2)目の前の収入・現金を確保する
3)厚生年金から国民年金に変わるリスクに対処する
4)最低限の節税・会計・税務の知識を付ける/相談する
5)プライバシー保護

1)個人事業主だと難しい事を会社員の内にしておく

個人事業主になると途端に金融機関からの信用力がなくなります。

そのため、
・住宅ローンの借入、借り換え
・クレジットカードの発行
は会社員時代に行いましょう。

実際、私は、個人事業主になって試しにアコムに申し込んだら限度額10万円でした(笑)
また同様に個人事業主になってから申請したクレジットカード(SBIカード)にも審査落ちしました。

万が一に備えて、クレジットカードは1枚2枚増やしておく方が無難です。

なお、個人事業主になってもアメックス(AMEX)であれば加入しやすいようです。
参考記事:個人事業主でも審査通過:ANAカード(アメックスゴールド)

また、楽天カードは個人事業主でも申込即日に審査通過しました。

2)目の前の収入・現金を確保する

会社を退職して個人事業主・フリーランスとして独立してから半年程度の現金収入を計算・確保しましょう。同時に増加する支出も把握しましょう。

注意が必要なのは、
・会社員じゃなくなっても住民税の支払は必要
・健康保険は会社負担分がなくなり個人負担が約倍になる
点です。

普段、会社から控除されているので余りに気にしておらず見落としがちな出費です。

なお、この機会に「未払い残業代」を請求してまとまった金額を得ることも検討です。
#旦那さんは嫌がるかもしれませんが、家計にとっては重要なことです

3)厚生年金から国民年金に変わるリスクに対処する

自営業(個人事業主・フリーランス)になると、厚生年金から国民年金に変わります。

支払う金額は減るものの、将来、受給できる年金が減少します。ただ、余り知られていないのですが、厚生年金から国民年金に変わることで、年金の受給額以上に家族にとって重要なリスクが発生します。

実は、旦那さんが万一、死亡された際の遺族年金は、厚生年金加入者と国民年金加入者では大きく異なります。

国民年金から出る遺族基礎年金は、子供が18歳までしか支給されませんが、厚生年金から出る遺族厚生年金は、妻が受け取る場合は子供が18歳になり遺族基礎年金がストップされた後も、支給されます。

そのため、死亡保険の見直しや学資保険への加入などを検討すべきです。万一のことなんて考えたくはありませんが、そのための保険ですので。

詳しくは、盲点が一杯:個人事業主・フリーランスの保険の選び方をご覧下さい。

4)最低限の節税・会計・税務の知識を付ける/相談する

個人事業主になると、例えばオフィスを構えず自宅をオフィス兼用にする場合、自宅の家賃や水道光熱費の一部を事業の費用とすることができ、結果、納税額が少なくなる=手元に残る現金が増えるなど、節税できるポイントがいくつかあります。

また、個人事業主として独立するまでに要した準備費用は「開業費」という形で、こちらも事業の費用として認められるので、納税額を少なくすることが可能です。

ただし、この「開業費」は会計上・税務上は、繰延税金資産と言われるもので多少の知識が必要です。(そもそも「開業費」に認められる出費が何か?という問題もあります)

また、個人事業主・フリーランスとして開業後の出費・支出についても、税務署が「事業に要した費用」と認めてもらえる内容か?を常に判断する必要があります。
#参考記事:個人事業主の福利厚生費は損金に算入可能か?

私はある程度、会計・税務の知識があったので税理士に相談していませんし、いわゆる顧問契約もしていませんが、ご家族に会計・税務に詳しい方がいらっしゃらない場合、ひとまず、税理士に相談はしておいた方が無難かと思います。
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5)プライバシー保護

オフィスを構えず自宅をオフィス兼用とする場合ですが、旦那さんが名刺に記載する住所や取引先に知らせる住所として、自宅住所を用いる予定の場合、絶対に止めて下さい。

同居されるご家族のプライバシー、最悪セキュリティに関わります。

名刺なんてそこら中でバラまいてなんぼの営業ツールです。名刺を渡すのは大半は初対面の相手です。そこに本名と自宅住所が載っているというのは危険です。

こういった場合のために、バーチャルオフィスというサービスがあり、その中に「住所貸しサービス」があります。このサービスを利用すれば、月額3,000円程度で契約したバーチャルオフィスの住所を利用可能で、郵送物等は自宅に転送してもらえます。

ご家族のプライバシーとセキュリティを守るための出費と思って、旦那さんに契約してもらって下さい。

#参考記事:フリーランス・個人事業主の名刺に自宅住所は載せるか?
#参考記事:フリーランス・個人事業主がバーチャルオフィスを使う理由

まとめ

今後、会社員だから安定しているなんて保証はどこにもなく、自営業(個人事業主・フリーランス)の方が不安定だと言い切れる時代ではなくなってきています。

ただ、それでも、リスクがある事なので、そのリスクを旦那さんと共有して、しっかりとリスクに対処して下さい。

関連記事:
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