個人事業主の法人成りの定義

 

個人事業主の「法人成り」という言葉が何を指すのか、考えたことはあるでしょうか?

何となく個人事業主が法人を設立したら「法人成り」と考えていないでしょうか?

一般に「法人成り」と言われることには2つの場合があります。

2つの「法人成り」

「法人成り」と言われる事象には2つの場合があります。

それは、
1)個人事業を継承した法人を設立した場合(狭義の法人成り)
2)個人事業主が法人を設立した場合(広義の法人成り)
です。

#「広義」「狭義」は私が勝手に付けた呼び方です

1)個人事業を継承した法人を設立した場合(狭義の法人成り)

個人事業主として営んでいた事業を継承した法人を設立した場合、これを「法人成り」と呼びます。

「事業を継承する」というのは、個人事業の債務や債券なども法人が引き継ぐことです。

文字通り、事業を営む主体が個人事業主から法人に変わった、ということです。

2)個人事業主が法人を設立した場合(広義の法人成り)

個人事業主を廃業しているか否か、個人事業主として営んでいた事業を設立した法人に継承しているか否かなどは関係なく、個人事業主が法人を設立したら「法人成り」と言われることがあります。

とにかく、個人事業主が法人を設立したら、法人成りです。

例えば、個人事業主として飲食業を営みながら、新たに法人を設立して建設業を始めた場合、通常、飲食業から引き継ぐべき債券や債務は存在しないため、飲食業と建設業を別の事業として・別の主体で経営する場合でも、「法人成り」と呼んでしまう場合があります。

 

例えば、小規模企業共済でも解約となる事由の一つに「法人成り」という表現が含まれますが、これが、どのような定義なのか?をしっかりと知っておく必要があります。

いまいち曖昧な表現になっている「法人成り」という言葉の定義・意味を今一度確認し、特に税や手続き関連で使われる場合には、具体的に何を指すのかをしっかりと確認しましょう。

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