会計ソフトと支払調書の源泉徴収税額に差異がある確定申告

 

会計ソフトと支払調書で源泉徴収税額に差が発生する場合、確定申告はどのようにすれば良いのか?

東京国税局のご担当に確認しました。

国税局へ質問した内容

まずは、会計ソフトと支払調書で源泉徴収税額に差が発生している背景を説明

自身は発生主義に基づき売上計上時に
(借方)売掛金 8,979 (貸方)売上 10,000
(借方)源泉税 1,021
と仕訳を切り、入金時(売掛金回収時)に
(借方)普通預金 8,979 (貸方)売掛金 8,979
と仕訳を入力している。

一方、クライアント(発注元)は「実際に支払った報酬と、その源泉徴収税額」を支払調書に記載している。

そのため、具体的には、12月分の売上(1月支払い)を発生主義で計上した際の源泉税が、支払調書に記載されていないため、差異が発生しています。

#月末締め翌月末払いや、月末締め翌々月末払いの場合に発生する事象です

国税局への質問

上記前提で、自身の会計ソフトのデータを元に確定申告書を作成すると支払調書と整合性が取れなくなるが、どうしたら良いか?と質問しました。

具体的には以下の2案を提示しました。

1)源泉税の計上タイミングを、発生主義で売上を計上する際から、実際に入金があった際に変更する
2)支払調書にメモ書き等を残す

国税局の回答

いったん、内部で確認頂いた上でのご回答は「そのままで良い」でした。

つまり、
・発生主義で売上計上したタイミングに源泉税を計上
・そのまま確定申告書を作成
・支払調書もそのままでメモ等は不要
とのことでした。

これで疑問解決です!

#この方法で実際に税務署に指摘を受けない保証はありません。
#残念ながら、見解が完全に共有されていない場合も多いです。
#追記:当該処理で確定申告をした結果、1年経過しても税務署から特に指摘は受けていません。

必要に応じて、ご自身で国税・税務署・税理士へご相談下さい。

関連記事:
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