会計ソフトと支払調書で源泉徴収税額に差が発生

 

自分で記帳した結果の「会計ソフトの源泉徴収税額」とクライアントから送られてきた「支払調書の源泉徴収額」に差が発生するケースがあります。

発生している理由は、
・自分は発生主義で売上を計上した際に源泉徴収税を流動資産として計上している
・クライアントは当年に支払った報酬に対する源泉徴収額を記載している
ためです。

源泉徴収税額に差が発生する事例

つまり、自身は売上計上時に
(借方)売掛金 8,979 (貸方)売上 10,000
(借方)源泉税 1,021
と仕訳を切り、入金時(売掛金回収時)に
(借方)普通預金 8,979 (貸方)売掛金 8,979
と仕訳を入力する形です。

そして、クライアントが「実際に支払った報酬と、その源泉徴収税額」を支払調書に記載している場合です。

例えば、この売上が12月計上、翌月の1月支払(=翌年)となる場合、この12月分の源泉徴収税額1,021円が宙に浮いてしまい差額となります。

支払調書は「1/1〜12/31」の期間で発行しますが、12月分売上(クライアントからすると未払金)の支払を12/31時点で行っていないため、当該12月分売上の支払報酬および源泉徴収税額を支払調書に含めていない、ということです。

どちらが正しいのかは、今、調査中です、、、

#追記:会計ソフトと支払調書で源泉徴収税額に差異が発生する場合の確定申告について国税局に質問して回答得ました

考えた対処法

ただ、クライアントに支払調書を出し直してもらうのは非現実的でもあり、以下のような仕訳に変更することを考えました。

売上計上時は、
(借方)売掛金 10,000 (貸方)売上 10,000
とそのまま計上してしまい、入金時に
(借方)普通預金 8,979 (貸方)売掛金 10,000
(借方)源泉税  1,021
と仕訳を切る形です。

この仕訳に切り替えると、源泉徴収税額の総額が減ります。(自分が源泉されている金額)

そのため、課税所得が増え、納税額が増加、または還付金が減少します。したがって、税務署視点では、納税額が増えるため、否認はされないだろうという考えです。

問題発生

ただ、私が利用している「やよいの青色申告オンライン」では、この仕訳が出来ません、、、
「やよいの青色申告オンライン」にデフォルトで用意されている「受取報酬の源泉徴収税」という勘定科目は、相手勘定科目が「売上」であることが必須条件になっており、「売掛金」では入力エラーで仕訳登録が出来ません。

「受取報酬の源泉徴収税」は、仕組み上「事業主貸」に含まれる仕組みだったため、事業主貸の補助科目に「源泉徴収」を作って全ての仕訳を修正してみたものの、問題発生です。この「受取報酬の源泉徴収税」の金額が確定申告書Bの源泉徴収額に反映される仕組みのため、「事業主貸(源泉徴収)」ではマズイ!

そもそも「支払調書は確定申告時に添付する義務はない」ため、無理に支払調書と数値を合わせない、というのも選択肢の一つではあるものの、どうせなら突っ込まれる要素を少しでも減らすべく、全ての支払調書を揃えて添付し、かつ数値が合致する形にしたいのですが、物理的に厳しい状況です。

#「事業主貸(源泉徴収)」で会計ソフト(やよいの青色申告オンライン)上は全て進め、確定申告書Bに手書きで正しく記載し直す、なんて方法もあるものの、それで本当に計算が狂わないか不安になるので避けたい手段です。

#「支払調書不要」は、弥生会計シリーズを提供している弥生株式会社の社長ブログの記事「まずは準備から」を参考にしています。

と、途中経過の共有記事となります。

最終的には、税務署とも相談する予定です。
(支払調書に差額発生理由の注記メモを添付するなど)

そもそも、発生主義における源泉徴収の計上タイミング、支払調書へ記載すべき支払報酬とその源泉徴収税額のルール、何が正しいのか謎なのですが、、、

#追記:会計ソフトと支払調書で源泉徴収税額に差異が発生する場合の確定申告について国税局に質問して回答得ました

関連記事:
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#間違いなく、そもそも税理士に全て依頼する、というのが一番効率的です。私は趣味と言いますか、自分で数値を理解しておきたいという意図で自分で行っているだけですので、、、


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