未払い残業代を請求するなら独立するタイミング!

 

名前ばかりの裁量労働制の建前の下、深夜残業、休日出勤をしても残業代が支払われない事はありませんか?

残業40時間分込みで月額○○万円といった給与の支払われ方をしていて、実際には、40時間を超えても超過残業代は支払われず、かつ、深夜残業の割増し分、さらに休日出勤の割増し分も払われない。

そんな場合、恐らく「未払い残業代」が存在します。

本来、法律上は支払義務があるにも関わらず支払われていない残業代です。

未払い残業代は請求すれば勝ち取れる!

いきなり答えを書いてしまいましたが、未払い残業代は請求すれば勝ち取れます。

勝ち取ると言うより、法律に則った残業代の未払い分を正当な権利として受け取る、ですね。

#もちろん、いくつかの条件はあります。その点はご留意ください。

未払い残業代を請求するタイミング

未払い残業代は、原則として2年間で時効を迎え、それ以前の分は権利が消滅します。

ただ、実際問題として、在職中に請求するのは厳しいのが実情だと思います。少なくとも、今後もその会社で働き続けたいと考えている場合、なかなか難しいですよね、、、

上司の目、同僚の目などなど。

みんな同じ条件で我慢している中、自分だけ請求して未払い残業代を受け取る。恐らく、経営者や上司からはいい目では見られないだろう、と。

そこで、会社を退職し、自営業(個人事業主・フリーランス)として独立するタイミングに請求しましょう!原則として2年間分に限定されてしまいますが、後腐れなく思いっきり請求出来る数少ないチャンスです!

また、独立する時点では、やはり収入・キャッシュフローに不安もありますので、なおのこと、未払い残業代をしっかり取り戻しましょう。

(ちなみに、私はざっと計算して100万超の未払い残業代がありました、、、)

未払い残業代を請求する準備

未払い残業代を請求するには「未払いの残業代が存在する」ことを証明するエビデンス・証拠となるものが必要です。

大きく分類すると2つです。

1)残業代が発生する条件

具体的には、雇用契約書や就業規則です。

法律上、本当に残業代が発生する条件を確認するためです。

この土台があって「未払い」という事になります。

2)労働時間を示すもの

実際に働いた労働時間(一日何時間と言うより、深夜残業代や休日出勤を把握するために何月何日に何時から何時まで、など)を示すものも重要です。

未払い残業代が
・発生していること
・それがいくら分なのか
を示すための証拠です。

タイムカードや日報などが代表例です。

退職前に専門家と相談して準備を進める

退職前に専門家と相談して準備を進めることを強くオススメします。

理由は、
1)上述の準備を進めようと思うと在職中の方が入手しやすい情報が多い
2)本当に必要な情報(証拠・エビデンス)を確実に洗い出す
ためです。

未払い残業代の請求は退職後でも可能ですが、必要な証拠・情報は、在職中の方が入手しやすいことは容易に想像がつきます。

そのため、在職中に本当に必要な情報を確実に洗い出して情報を揃えて、来るべき未払い残業代請求に備えましょう。

そして、実際問題、未払い残業代の請求に必要な情報の洗い出しや手続きなどなど、自分で行うのは億劫で仕方ないですし「法律云々も正直、分からん!」というお話もあり、手っ取り早く確実な専門家に相談して下さい。

ただし「未払い残業代がいくらあるのかも分からない」中で弁護士への相談費用を支払うのはリスクが高いため「実際に未払い残業代を受け取れたら費用が発生する」完全成果報酬型の相談サービスを選ぶのがベターです。

現実問題として数少ないチャンス・タイミングを有効利用してください!

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