個人事業主の信用力 – 取引編

 

個人事業主の信用力を考える上で「企業との直接取引が可能か?」が一つの重要な要素です。

#ここでは、発注側ではなく、受注側の観点です。
発注側という視点の方が実際には与信問題でシビアです、、、

例:個人事業主は東証一部上場企業と直接取引が可能か?

個人事業主は東証一部上場企業と直接取引が可能なのか?

答えは、ケースバイケースです。

実際、直接取引している東証一部上場企業もいますし、一方で直接取引は出来ないので別の会社の商流を通した企業もいます。また、国内有数の売上規模を誇る東証一部上場企業でも個人事業主と直接取引をしているケースも知っています。

これは、個人事業主側の問題ではなく、発注する企業側のルールに依存するようです。

法人化すれば良いのか?

では、法人化すれば個人事業主とは直接取引が出来ないというスタンスの企業とも直接取引が可能になるのでしょうか?

これも結果的にケースバイケースです。

法人化数ヶ月の企業では法務等から突っ込まれる事もあります。法人であれば良い、というほど単純な話ではありません。

結局、外注先登録のプロセスの煩雑さや基準の厳しさ次第です。

法人化することで信用力が増し、その一つのメリットとして取引がしやすくなるという事がよく言われますが、今の時代、法人格を持っているか否かの重要性は低下しているのではないでしょうか。

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