オフィスの家賃交渉は誰が担当?

 

オフィス移転の際、オフィスを探す担当者が社内で指名されることは一般的です。普通ですね。

その上で、よほどの大企業でなければ、役員なりが交渉に出てきたり・指示を出したりして、最終的な意思決定がなされます。

その後は契約に則り、オフィスの家賃が支払われ、経理上も地代家賃として計上されます。

そこで疑問です。

一度契約したオフィスの家賃交渉は誰が担当なのか?

「家賃の値下げ交渉」という意識のない管理部門

私の経験ですが、家賃の値下げ交渉をしようと考える管理部門の担当者に今まで会ったことがありません。

一番酷い場合では、オフィスの別フロアが半年以上空室で、かつ、都内のオフィス空室率が上がっていて平均家賃も下降トレンドという状況で、管理部門の責任者に「家賃の値下げ交渉して下さい」と依頼しても、完全に放置されました。

賃下げ交渉に成功した際のインパクト

仮に家賃が100万円/月として、5%でも値下げに成功すれば、5万円/月、60万円/年のコストカットに繋がり、単に支払う家賃が下がるだけなので、そのインパクトはダイレクトに「営業利益」「経常利益」に反映され、即「営業利益」「経常利益」が60万円上がります。

営業利益率、経常利益率が10%の会社であれば、60万円の営業利益、経常利益は、600万円分の売上に相当します。利益率が5%ならその倍で1,200万円分の売上相当です。

こんな簡単に利益を残せる方法にも関わらず、トライすらしないのが不思議でなりませんでした。

かつ、基本的に一度賃下げに成功すれば、賃上げされる事は少ないので仮に5年間、そのオフィスに留まるとすると、現在割引率を3%と仮定すると5年間渡る60万円の利益は割引現在価値で283万円です。

移転ではなく賃下げ

「オフィス移転」の場合、仮に家賃が下がったとしても「移転費用」が必要になります。

それは、デスク等を移動させるためのいわゆる「引越費用」だけでなく、造作や電話回線の配線、LANケーブルの配線に要する費用、オフィス移転作業に費やす時間分の人件費(または機会損失)、名刺やパンフレット等の印刷物の総差し替え、取引先への連絡、従業員の交通費の増大(往々にしてトータルでは増加します)など、大小のコストが発生します。

それに対して移転を伴わない「賃下げ」は、上述のようなコストは一切かかりません。通常業務通りです。

この差は大きな要素です。

地代家賃の下げ方は、
・家賃の低いオフィスへの移転
・賃下げ交渉
の2つをトータルコストという観点での検討が必要です。

と、自主的に「地代家賃を下げよう!」 と考えて動く担当者は本来、誰が担うものなのでしょうか?仕入れであれば、購買部などで明確なのですが、、、

 

なお、造作は固定資産計上可能であったり、税務上のインパクトも踏まえる必要があります。

そういう意味では、税務上のインパクトも踏まえてキャッシュフロー改善の一環として、オフィスの家賃、地代家賃についても提案できる税理士と顧問契約したいですね、、、



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