2016年IPO企業の下方修正が多発?!

 

2017年1月26日、日経新聞に「新規公開企業、下方修正相次ぐ 目立つ一転減益・赤字 信頼性向上、対策道半ば」という記事が掲載されました。

なかなか衝撃的な内容で「2016年に上場した83社のうち10社が引き下げた。」とあります。

スマホゲーム開発を行っているエディア(3935)に至っては黒字予想から一転、赤字転落です。

gumiショックを連想させるパターンです。上場ゴールと言われかねません。

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社長が引責辞任した事例も

また、コンサルティング会社のベイカレント・コンサルティング(6532)は日経新聞の取材に答えているようで、要約すると「コンサルタントを1年で2割増員して受注単価も5%上げて6割増益を目指す予定が、人員は1割しか増やせず高単価案件も伸び悩み。結果、17年2月期の税引き利益を前期比62%増から一転、8%減に修正。」です。

結果、社長が引責辞任し、株価も暴落です。

ベイカレント・コンサルティングは、上場初日に公募割れを起こしており、そもそも人気が全くなかった上、この下方修正です。

自社をコンサルティングする方が先ですよ、と突っ込まれそうです。

上場申請の2割が取引所の審査で不合格

また、上述の日経新聞の記事には「取引所に上場を申請した全企業のうち約2割が審査で不合格になった。」という証券会社の発言が記載されています。

新規上場(IPO)するには、
1)IPOしたい企業が証券取引所(東証など)へ申請
2)主幹事となる証券会社が証券取引所へ推薦書を提出
3)証券取引所による審査
を経る必要があります。

#当然ながらIPOする企業は最低でも直近2期分は監査法人の監査を受けています。

そして、この記事の情報によると上述3)の証券取引所による上場審査で2割が不合格となっている、ということです。

上場準備には多額のコストが必要です。

・監査法人に年間1,000万〜1,500万
・主幹事に年間500万〜1,000万
・CFO採用で年間800万〜1,000万
・経理、財務、法務等のバックオフィス部門の拡充で数百万〜1,000万
などなど。

それだけ費やして上場申請したにも関わらず2割が不合格というのは衝撃的な割合です。

しかし!

日経新聞の記事では証券会社の発言として「悪質な不正もなくなった」ということで、実は不合格が2割というのは、審査が厳格化された結果だというのです。

審査が厳格化されて2割を振い落としてもなお、2016年は83社のうち10社が下方修正したという事実が、IPO株のセカンダリーがいかにリスキーかを物語っています。

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